一般物件の火災保険
火災保険の中でも一般物件の火災保険は、店舗、事務所、工場などの事業所向けの火災保険となっています。
事業所の動産や建物の補償をする一般的な「普通火災保険」と、店舗や事務所向けの火災保険で「店舗総合保険」というのがあります。
店舗総合保険という火災保険は、店舗や事務所と住宅が兼用されている事業所の場合に適応されます。
建物の補償のほかに、備品、什器はもちろん家財の補償も付帯することができます。
最近、事業所での故意ではない偶発的な事故による損害の補償も、特約などで付帯することができるようになっています。
コンピュータ類の破損なども適応させることがあります。
地震保険を付帯することも可能です。
事業用の建物のみの場合は、地震による損害は補償されません。
事業所の場合、建物や付属品だけに補償があればいいというものではありません。
火災保険が適用するような災害によって、利益が減少する事態を招くことになります。
この部分に対応する保険もあります。
企業としての財産を補償するもの、店舗休業中の様々な補償、事業所や工場の収益を保全する保険、営業を継続するための費用を補償する保険など、事業形態、事業内容によって様々な保険が用意されていますので、火災保険との併用を検討してみてはいかがでしょう。
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